あなたの事業所は年間いくら？
令和9年度改定に向けた検討段階・まだ決定ではありません（2026年9月時点）このページは新潟市内の事業所向けです。
処遇改善加算などを含めた、国保連からの月の入金額のめやすでOKです。事業所が複数ある場合は下の「複数事業所の合算」で足せます。
区分が分からなければ「最高区分」のままで試算できます（区分を変えると加算分の金額だけが変わります）。
給与が下がると決まったわけではありません。ただ、職員に配るお金の原資が同じ率で減る見込みです。守れるかどうかは、今の声次第です。
同じサービス・同じ月額の事業所が各市にあった場合の、見直し後の年間の差額（検討段階の基準線）。出典: 資料2 p.11。
🔒 入力した金額はどこにも送信されません（計算はこの端末の中で完結します）。
新潟市内の複数の事業所（サービス）を足し合わせます。
| サービス | 月額（万円） | 削除 |
|---|---|---|
| 合計 — | ||
介護・障害福祉の報酬は「単位数 × 1単位の単価」で支払われます。単位数は全国共通ですが、単価は地域ごとに違い、人件費の高い地域ほど上乗せがあります。この上乗せの区分が「地域区分（級地）」です。
新潟市はいま 7級地（上乗せ3%）。見直し後の基準線では「その他（上乗せ0%）」となっています。たとえば訪問介護（人件費割合70%）では、1単位が 10.21円 → 10.00円 に下がる計算です。
単価の式: 10円 × (1 + 上乗せ割合 × 人件費割合)。人件費割合はサービスごとに 70%／55%／45%（介護）、障害福祉は 57〜80% などが告示で決まっています。出典: 資料2 p.3、告示第93号・第539号・第128号（ページ末尾の出典一覧）。
地域区分は公務員の地域手当に準拠しています。国家公務員の地域手当が令和6年8月の人事院勧告で「市町村単位・7区分」から「都道府県単位を基本・5区分」へ見直され、令和7年度から段階的に実施されています（資料2 p.1）。介護・障害福祉の地域区分は、これを踏まえて令和9年度改定に向けて検討されている段階です。
同じ7級地（3%）の富山市・金沢市・長野市は、見直し後の基準線では 4% へ上がります。新潟市は 0%。現行に上乗せがある政令指定都市のうち、見直し後の基準線で上乗せが0%になるのは新潟市だけです（熊本市は現行から0%で変わりません）。
つまり、市が「従前の割合を維持したい」という意向を示し、国がそれを認めれば、3%のまま守れる余地が制度上あります。意向調査は令和8年2〜3月、市町村への提示は令和8年年末頃の予定です（資料2 p.1）。今はその間の時期です。
事業者の声が「数」として見えることが、意向を動かす材料になります。この試算結果を、事業所内・団体内で共有してください。
法人名・事業種別・所在区・市内の事業所数を登録。公表は件数のみで、名簿は公開しません。
職員の方へ。いまの試算結果と要点を1枚にまとめて印刷します。休憩室に貼る・経営者に手渡す用です。
全国介護事業者連盟は、介護・障害福祉の事業者が加盟する一般社団法人です。障害福祉事業部会 新潟県支部は、新潟県内の障害福祉・介護事業者の勉強会や情報交換、行政への要望活動を行っています。このページは、地域区分の見直しについて「まだ知らない事業者に知ってもらう」「賛同を数として見えるようにする」ために支部が公開しています。
お問い合わせ・取材のご依頼は賛同フォームの備考欄、または支部の連絡窓口へお願いします。